新型コロナウイルスの感染拡大を受て、安倍首相が4月７日夕方に発令した緊急事態を宣言を4月16日、全国に拡大する方針を決定しました。
緊急事態宣言はもともと７都府県が対象で、具体的には
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡でした。
その対象地区を全国に広げると言うことです。
また、もともとの７都府県に 北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を特定警戒都道府県
に指定して、さらなるコロナウイルスの感染を防ぐとのこと。
ちょっとややこしい感じになってきましたが、以下、全国に拡大された緊急事態宣言の影響や、いつ効力が発生するのか？
また、特定警戒都道府県とは？を見ていってみましょう。
緊急事態宣言が全国に拡大される方針
まずは緊急事態宣言とは何か？について見ていきたいと思います。
一体どういった強制力が伴うのでしょうか？ 下の図を見てみてください。
参照 : iza.net
▶️政府が緊急事態宣言を出すと、都道府県知事が住民に不要不急の外出自粛を要請できるようになる。
▶️学校や映画館、劇場などに使用制限やイベントの中止の要請に加え、その「指示」ができる。
▶️日本の法律では、海外のようなロックダウン（都市封鎖）はできない。
＊見て分かるように、緊急事態宣言では、外国で実施されているような「ロックダウン」をおこなうことは出来ません。
＊あくまで都道府県の知事が、住民に外出自粛を要請したり、施設使用停止やイベント中止を要請・指示したりできるようになるだけ。
強制力が伴うのは、協力が得られない場合の、
- 医療施設開設のための土地や家屋の強制使用
- 医薬品など特定物資の収用―などの措置も可能
ということです。
現在の日本のシステムでは、強制力を伴ったアメリカはじめ諸外国が実施している「都市封鎖」は出来ないということですね。
緊急事態宣言の効力はいつから・いつまで？休校は？
今回、もともと
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の
７都府県が対象が対象であった緊急事態宣言を、その対象地区を全国に広げると言うことになりました。
それでは、その効力はいつから発生するのでしょうか？
緊急事態宣言の全国拡大の効力はいつから・いつまで？休校は？
4月16日の発表を持って効力は発生しています。
そして期間は当初、７都府県が対象に発令された通りで、5月6日までとなっています。（現在のところ）
この時期に緊急事態宣言を全国に拡大した目的としては、都市部からの人の移動により各地でコロナ感染が拡大していると指摘。
地域での流行を抑制し、ゴールデンウイークにおける人の移動を最小化するため、と言うことです。
〜5月4日追記〜
緊急事態宣言を延長することが決定！？（やっぱり）
６日期限を迎える「緊急事態宣言」について、政府は４日夕方、対策本部を開き、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長することを正式に決めました。安倍総理大臣は、今月14日をめどに専門家に感染者数の動向などを分析してもらい、可能だと判断すれば、31日を待たずに宣言を解除する考えを示しました。
（参照 : NHK）
ただ、期間を延長するにあたって、国民に対する追加の経済支援などに対しての言及はなく、不満の声も多いようです。
話に具体性がなく、解除の条件もわからない！？と言った声が多かったです。
＜ネット上の意見↓＞
やはり政府の要請、お願いだげ、補助金に関しては、ほとんど言及なし、小規模事業者は後１ヶ月、その先もすぐ景気よくなる保証ない中どうするんでしょうか？言語は明確でしたが、感染対策も、どっち取らずの中途半端、希望が持てるような内容ではなかった様に感じました。
まったく具体的な話はなかった。解除条件もわからないし、それをいまから考えるの?補償も具体性はない。すみやかにとは?
延期の理由が、期待するほどではなかったらしいが、そもそも、期待していたものがわからない。
あんな曲線が期待といわれてもさっぱりわからない。伝わらない。
〜5月14日追記〜
政府は14日、緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定しました。
13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。
安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。（参照 : YAHOOニュース）
ということで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道
以外の都道府県は「緊急事態宣言」が解除されることとなりました。
上記、８都道府県については、21日をめどに専門家の意見を聞いて解除するかどうか判断するということです。
〜5月21日追記〜
政府は２１日、大阪・京都・兵庫の３府県を解除する方針を固めました。
東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道は、今回解除は見送り。
上記の５つの自治体は、来週改めて諮問委員会で協議することになります。
〜5月25日追記〜
政府は25日、残る5都道県（東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道）で継続していた
緊急事態宣言を解除して全面解除とすることを決定しました。
ただ、安倍首相は、感染者の増加スピードが再び高まれば
と述べました。
さて、やっと全面解除になりましたが、世間はどう受けて止めているのでしょうか？
以下、 YAHOOニュースの「みんなの意見」の投票です。結果は明らかですね。
過半数を超える人が「時期尚早」と思っているようです。
参照 : YAHOOニュース
各都道府県での休校は？
それでは、新たに緊急事態宣言の対象となった都道府県の休校や再開はいつから実施されるのでしょうか？
それについて文部科学省幹部は、
「これまでの『地域ごとの感染状況に応じて柔軟な判断をしてほしい』とのスタンスは変わらない」
として、休校や再開の判断は引き続きかく自治体などに任せるとの見解です。
つまり、緊急事態宣言が全国に拡大したからといって休校などに関しては特に変わりがないと言うことのようです。
また、緊急事態宣言が発令されても、知事は都道府県立学校以外は休校させる権限がありません。
区市町村立や国立、私立などの学校には要請・指示にとどまると言うこと。
海外のロックダウンを実施している都市と比べると、日本の政府や地方自治体の権限が大分小さいという印象ですね。
特定警戒都道府県とは？
今回、もともとの７都府県に 北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県を特定警戒都道府県
に指定して、さらなるコロナウイルスの感染を防ぐとのことですが、このイカツイ名前の特定警戒都道府県とはいったいなんなんでしょうか？
特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の34県の違いはなんなんでしょう？
厚生労働省のホームページでは、特定警戒都道府県とは「特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある地域」
という説明があるだけです。
つまり、特定警戒都道府県である13都道府県と、それ以外の県の違いは特にないということですね。
緊急事態宣言が全国に拡大・特定警戒都道府県とは⎟【まとめ】
以上、緊急事態宣言が全国に拡大・いつから？特定警戒都道府県とは？でした。
記事を簡単におさらいしてみると、
✅ 4月16日をもって緊急事態を宣言が全国に拡大され、その効力は5月6日まで。
✅ 緊急事態宣言が発令された新たな都道府県でも、休校や再開などは特に今までと変わらない。
✅ 特定警戒都道府県に指定された１３都道府県でも、今までと特に変わらない。
特定警戒都道府県という結構イカツイ名前がついている割には、強制力も限定的で従来の緊急事態宣言とも変わりなし。
これでコロナの感染が防げるのかとても心配なのですが、、
特に、ロックダウン中のジョージアに住んでいる身としては祖国 日本がとても心配です！
ちなみに、4月17日現在のジョージア🇬🇪におけるコロナ感染の状況は以下の通り。
感染確認 : 348人
回復済み : 76人
死亡 : 3人
人口の差など単純には被害状況を比べられませんが、この程度のいわば軽微な被害でも即ロックダウンを実行している国も海外にはあるということです！
以上、最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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