1人10万円給付の問題点⎟受給対象・受け取り方法・自己申告制

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政府は4月16日、国民1人あたり10万円を給付する考えを示しました。

 

この10万円給付は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として実施されます。

 

「1世帯あたり30万円を支給する」という当初案をくつがえして採用された1人10万円の給付ですが、

 

すでにいくつか問題点が指摘されています。具体的な問題点とは、1人10万円給付の、

 

受給対象者

受け取り方法

自己申告制

一律給付

 

まだ、政府から詳細な情報が発表されていない項目もありますが、上記はすでにネットやメディアでは議論の的となっているようです。

 

この記事では、議論の対象となっている1人10万円給付の問題点、受給対象・受け取り方法・自己申告制そして一律給付について深掘りしていきたいと思います。

 

 

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1人10万円給付の問題点⎟【受給対象】

受給対象

 

まずは、受給対象の問題です。

 

前述の通り、政府は国民1人あたり10万円を給付する考えを示しました。

 

安倍総理の会見より :

「すべての国民の皆様を対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断しました。」

 

ただ、ここで言うすべての国民を対象にの「国民」の範囲、すなわち今回の1人10万円給付の受給対象の範囲はどこまでなのか?

 

に関しては詳しい発表はこれからで、現時点でいろいろと議論があるようです。

 

 

まず、受給対象の範囲を語る上で、重要なキーワードが2つ。

 

 

それは、定額給付金住民基本台帳です。

 

 

と言うのも、政府の1人10万円給付に関する方針が以下の通りなのです。

政府は、一律10万円給付について、外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討に入った。リーマン・ショック後の2009年に景気対策として実施した「定額給付金」の仕組みをベースに、具体的な給付方法を詰めている。(参照:  YAHOO!ニュース

 

 

つまり、

 

住民基本台帳に記載されている人が対象

✅ 仕組みのベースは「定額給付金

 

と言うことで、1人10万円給付の対象者を定義する上での基本は、

 

住民基本台帳に載っている人

 

そして、定額給付金の際の例を見てみることが近道だと言えます。

 

 

定額給付金とは、緊急経済対策の一施策で2009年(平成21年)3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策である (参照 :ウイキペディア

 

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。

(参照 :  総務省ホームページ

 

 

それではここで現在、1人10万円給付の対象となるのか否かと言う議論の的となっている人々を見ていきましょう。

 

具体的には、新生児・外国人・在外邦人・受刑者です。

 

新生児

新生児に関しては、定額給付金の前例として、基準日の2009年2月1日に生まれた新生児が支給の対象となっていたので、今回の1人10万円給付の対象となりうると推測されます。

 

*ちなみに、「定額給付金」の際は、基準日の2月1日以降に死亡した人も対象となったそうです。

外国人

外国人に関しては、前述の通り「住民基本台帳」に記載されていれば給付の対象になります。

 

ただ、「定額給付金」の際は、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかったので、

 

今回は、これらの人達が対象になるかどうかは分かりません。前例を踏まえれば、給付はキビシイでしょう。

 

個人的には、これらに該当する外国人は、基本的に日本の税金である今回の給付を受けるべきではないと思います。

 

*コロナの影響によって、祖国に帰りたくても帰れなくなった短期滞在(予定だった)外国人がもしいるのであれば、それは対象になってしかるべきだと思います。

 

在外邦人

「定額給付金」の際は、住民基本台帳に記録がない在外邦人、すなわち海外に住む日本人は、給付の対象外でした。

 

と言うことで、前例通りだとするとこれらの人々も今回の給付はキビシイですね。

 

実は、私はこのに住民基本台帳に記録がない在外邦人に属するのですが、

 

日本に税金を払っていないので、個人的には給付がなくて当然だと思っています。

 

受刑者

「定額給付金」の際は、受刑者にも受給資格が認められました。

「死刑囚や無期懲役の者にも支給するのか」と問題視された経緯があり、反社会勢力に受給を認めるのかなど再び議論が起きる可能性がある。

(参照:  YAHOO!ニュース

 

上記の記事にあるように、死刑囚や無期懲役の囚人に受給資格があるのか?と言う問題は、今回の給付でもまた議論となりそうです。

 

*ちなみに、前回の「定額給付金」の際にこれらの囚人に実際に給付がなされたのかについては、事実関係を特定できませんでした。また、新たに事実が判明したら記事を更新したいと思います。

 

〜4月29日追記〜

森雅子法相は28日の記者会見で、国民一律10万円の現金給付について、服役中の受刑者や死刑囚も給付の対象になるとの認識を示しました。

森法相は、2009年の「定額給付金」でも受刑者らが対象に含まれていたと説明。

*やっぱり定額給付の前例をそのままな感じのようですね。森法相の発言から、「定額給付金」の際は死刑囚にも給付されていたことがわかりました。

 

<ネット上の意見>

マイナンバーを何ために付与したのか。
無駄な税金を浪費している受刑者や議員、税金滞納者は外してください。

 

原則一律支給という、原則論はあって然るべきですが、受刑者や生活保護受給者などのような、生活に影響しない、困窮しないといった人たちには、除外してもいいんじゃないのと思うのが、国民感情ではあるかとは思います。

 

 

 

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1人10万円給付の問題点⎟【受け取り方法】

郵送

 

安倍首相は会見で、給付の方法は”郵送やオンライン”と発言しています。

 

給付のために役所の窓口などにに並んで、コロナ感染の拡大を促すような事態ににならないようにと言う配慮でしょう。

 

ちなみに、「定額給付金」の際は世帯主が代表して受け取る形式でした。

 

ただ、ホームレスや「ネットカフェ難民」、DV被害で配偶者と別居する人、社会的に孤立した高齢者など、さまざまな事情で受け取りにくい人がいたのも事実です。

 

今回、これらの問題をどう解決して10万円を給付するのか、注目されます。

 

「定額給付金」当時と比べ、

 

ITの環境も整備されている

マイナンバー付与済み

年金の受給者の振込口座もある

 

と言った現在の状況をを考えると、前回ほど給付は難しくはないのかな?と思います。

 

 

<ネット・SNSでの意見>

 

 

 

 

 

1人10万円給付の問題点⎟【一律給付・自己申告制】

自己申告

 

4月17日に麻生財務相は、一律10万円給付に関して「手を上げた方に1人10万円ということになる」と発言されました。

 

つまり、10万円の給付金は自己申告制だということですね。

 

これに関して世間の声をネットで見てみると、様々な批判・議論がなされていました。

 

「(一律給付は)分かりやすいと思うんですけど、今の案だと、今回のコロナショックで収入が全く落ちてない人にもあげるって案ですよね?」「何十兆円かかりました、その税金誰が返すんですかって言ったら、今働いてるわれわれじゃないですか。ちょっとフェアじゃない」

社会学者: 古市憲寿氏の発言(出典 :  livedoor news

 

全員が手の挙げ方を知ってる訳ではない。
本当に困っている人はそのニュースでさえも見れていないかもしれない。もう少し考えて欲しいな。

 

この人の何が気に入らないかって、物の言い方。金持ちのおぼっちゃまの世間知らず。
国民に寄り添う気持ちは残念ながらみじんも感じられません。一度庶民からスタートされてみてはいかがでしょうか?

 

99%の人に適切に配布されるのであれば
1%くらい適切で無い方(脱税してる人とか)に配られてもしょうがないかな

抜け道を防ぐのにかかる費用と、抜け道を防ぐ事で削減出来る費用を天秤に掛けるとどうなるのかな?

 

「マスクは要望してなくても送ってくるのに、現金給付となると要望する人のみ支給ってちょっと理解できないんだけど」

ツイッターのこの意見とまったく同じことを思った。
マスクこそ希望制にしてほしかったよ。そうしたらどれほどのお金が節約でき、必要なことに使えたか!

それとこれ↓
「確定申告などを通じて事後的に回収することが『物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる』」
「要望される方、手を挙げる方に配る」ほうは手間暇がかからないのか?!
そんなわけないだろっ!
理由にすらなっていないことを言ってこれ以上政治への失望感を膨らませるな!

 

世間の意見・声を見ていくと、どうやら今回の給付にあたり、おおむね2つの事柄に対して批判が上がっているようです。

 

つまり、「一律給付」「自己申告制」に対してです。

 

両者に関する批判がちょっとゴッチャになっているようなので整理してみましょう。

 

「一律給付」に対する批判

批判の内容 :

年金の受給者、生活保護受給者、公務員、資産家など、今回のコロナショックで収入に変動がない人達にも均一に支給となるのでフェアじゃない。

 

 

うん? それは、事前にある程度わかっていたことだよね?

 

 

その問題を解決するために、

もともと「1世帯30万円給付案」を進めていたのでは?

 

✅ 制度が複雑で給付に時間がかかる

✅ 給付の対象が限定されてしまう

 

今回は緊急事態なので、スピード重視でなるべく多くの人に給付金を届けるという事を優先し、1人10万円給付に踏み切った経緯があるのでは?

 

なので、ここでの「一律給付」に対する批判は、ただ政府のやり方に批判を繰り返す「野党的な批判」という感が否めなく、

 

まったく建設的ではない!

 

この意見にいちじるしく同意↓

国民全員に10万円支給しないければ批判し、10万円支給を決定すれば批判し、この頃は、どちらにしても批判ばかり。まさか、10万円支給しない時に批判していた人が、10万円支給にも反対していませんよね?
しかし、こんなにもクレーマーが増えたのか?

 

*個人的には、とりあえず必要な人に給付金が行き渡る事を最優先させて、給付金の優先度が低い人やなくても生活出来る人には寄付をしてもらうといった方向にもっていけたら良いと思います。

 

「自己申告制」に対する批判

批判の内容 :

① 自己申告だと孤立している高齢者などのいわゆる「情報弱者」に必要な給付が届かない可能性がある。.

② 麻生さんの高慢な物言いが気に食わない。

 

確かに① のは考えないといけない問題だと思いますね。

 

ただ政府は、「一律給付」に対する批判であがったような給付のアンフェアを少しでも解消すべく出したこの「自己申告制」だと思います。

 

なので、一概にこの「自己申告制」が全て悪いとも言えないでしょう。

 

すでに決定して動き出している給付案のアラを探して文句をいうのではなく、

どうしたら現案の中にある問題を潰していけるかにフォーカスした方が、

より建設的な議論ができるのではないでしょうか?

 

② に関しては、なんか感情的というか、、、自分は麻生さんの動画を見たけど特に高慢だとは思わなかったけどな、、

 

まあ、どうしても気に食わなければ、コロナがおさまってからちゃんと選挙に行って裁断してあげればよいのでは?

 

 

 

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1人10万円給付の問題点⎟【まとめ】

まとめ

 

以上、1人10万円給付の問題点⎟受給対象・受け取り方法・自己申告制でした。

 

 

今回、紆余曲折しながらも決定した1人10万円給付に関する世間の批判や意見をみていて思ったのは、

 

政府の決定した政策に対して国民が意見を言える環境というのは、素晴らしいことだと!ということです。

 

事実、多くの国民の声が原動力となって、政府も原案から1人10万円給付の変更に舵を切ったわけですから。

 

某隣国の例をみても、言論の自由は民主主義の象徴であり特権です。

 

 

ただ、残念なことに、

 

ネット上での意見の多くは、批判のくり返しでクレーマー感がハンパないです!

 

 

全ての項目において、また全ての人を満足させられる給付案など、なかなかないと思う。

 

もっとも重要なのは、このコロナにおける緊急事態の中、何をTop Priority (1番の優先順位)において、国民一丸となってこの国難を乗り切っていくかですよね!

 

この緊急事に、政府が国民の声を反映して前案をひっくり返して決めた事にただただ批判をするのではなく、建設的な意見を出して議論するべきだと思います。

 

何より優先するのはスピード感

 

それに日本人が持つモラルの高さと社会的な一体感でこのコロナ危機を乗り切って欲しいと切に思います。

 

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

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