政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策として、国民1人あたり10万円を給付する考えを示しました。
ここに落ち着くまで、ぶっちゃけ右往左往した感があったので、
コロナの影響で仕事を失ったり、収入が減ってしまった人にとってはとりあえず朗報と言えると思います。
そこで気になるのが、
10万円の給付はいつなのか?
年齢や所得の制限なしに給付されるのか?
子供も給付の対象となるのか?
といったことですよね。
今回の記事では、こういった疑問に答えるべく、色々と調べてみたいと思います。
一律10万円給付⎟年齢・所得制限なしで子供ももらえる?
安倍総理の会見より :
「すべての国民の皆様を対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断しました。収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していましたが、さらに給付対象を拡大することにしました。ここに至ったプロセスにおいて、混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います」
4月16日に一律10万円給付が決定して公式発表されるまでの間、政府の決定・見解は、だいぶブレました。
まず簡単に一律10万円給付決定までのなりゆきを見てみたいと思います。
一律10万円給付が決まるまで
1世帯あたり30万円を支給
政府のもともとの計画はコロナによって収入がが大きく減ってしまった世帯を対象に、世帯あたり30万円を支給するというもの。
4月7日に閣議決定した補正予算案を20日に国会に提出する予定でした。
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✅ 制度が複雑で給付に時間がかかる
✅ 給付の対象が限定されてしまう
*与党からもこれではまずいのでは?という声があがる。
*公明党の山口代表が「一律10万円の現金給付」を求めて安倍首相と会談。
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一律10万円の現金支給
4月16日に、1世帯あたり30万円支給案をくつがえして、一律10万円の現金給付の決定を発表する。
*2020年度の補正予算を組み替える異例の対応をして、27日にも国会に提出する方針だそうです。
という感じで、決定までちょっとぐだぐだ感の否めない、一律10万円給付となりした。
一律10万円給付の所得制限?
報道によると、公明党の山口代表は、かねてより所得制限をつけない一律10万円給付を安倍首相に求めており、
安倍首相は16日午後、公明党の山口代表に所得制限をつけない方針を伝えたとのことです。
ということで、1人10万円の現金給付は、所得制限をつけない見通しとなりました!
一律10万円給付の年齢制限⎟子供はもらえる?
お子さんのいるご家庭で気になるのは、給付の年齢制限・対象年齢ですよね。
2人お子さんがいる家庭では対象となれば20万円、3人の場合は30万円の給付となるので、これはバカにならない金額です。
今のところ、政府から一律10万円給付に関する「明確な」年齢制限などに関する発表はありません。
しかし、安倍総理の以下の発言を見ると、年齢制限はないと考えるのが妥当だと思われます。
すべての国民の皆様を対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断しました。
また、安倍首相は記者会見で、以下のように発言しており、
「国民1人当たり一律10万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も14兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」
14兆円の予算を見込んでいるということをみても、年齢制限はないと考えられるでしょう。
*また、新しい情報などが入りましたら記事を更新していきます。
〜5月1日追記〜
当初の予想通り、一律10万円の給付に関しては年齢制限はないということが明らかになりました。
一律10万円給付はいつから?
4月17日に麻生財務相は、一律10万円給付に関して「手を上げた方に1人10万円ということになる」と発言されました。
つまり、10万円の給付金は自己申告制だということですね。
それでは、給付はいつ行われるのでしょうか?
給付時期について、高市早苗・総務相は17日の記者会見で「30万円の給付より、はるかに早く現金が行き渡ると考えている」と語った。(参照 : 朝日新聞 )
政府・与党は、もともと30万円の給付は5月中の開始をめざしていたので、
一律10万円給付は、手続きをさらに簡素化し、これを前倒して実行していきたいとのこと。
ただ、
▶️ 予算案の組み替えによって、国会への提出は1週間ほど遅れる見通し。
▶️ 詳細な制度設計のやり直しもあり、どこまで早まるかは見通せない。
ということで、
「5月下旬から6月上旬」(与党幹部)、「人口規模が小さな自治体なら5月中も可能では」(総務省幹部)などの見方があり、大幅な前倒しにならない可能性もある。(参照 : 朝日新聞 )
まだ、はっきりとした時期は分からないようです、、
*時期に関しても、また新しい情報などが入りましたらを更新していきます。
〜5月3日追記〜
一律10万円給付を受けられる対象者と申請受付期間に関しては以下の通りです。
<対象者>
住民票のある人(2020年4月27日時点)に対し、1人当たり10万円の給付を行う。ただし受給できるのは世帯主で、「郵送申請方式」や「オンライン申請方式」などによる申請が必要。
<申請受付期間>
申請期間は3カ月間で、受付開始日は市区町村ごとに決める。 (参照 : YAHOくらし)
申請受付期間
申請期間は3カ月間で、受付開始日は市区町村ごとに決める。
最終更新日:2020/05/01
一律10万円給付⎟世間の声・反応
ちょっとぐだぐだ感はありながらも決定した一律10万円の給付。
世間ではどのように受けてめられているのでしょうか?
世間の声・反応を見ていきたいと思います。
なんか「みんなで安倍首相叩いても仕方ないので首相を応援しよう」とか言ってる人いるけど、みんなで叩いたから一律10万円出すって言いだしたんだぞ#安倍首相会見
— emil (@emil418) April 17, 2020
しかしなあ
条件付き30万円をあれだけ叩いて一律で配れ!ってやってたのに、一律10万円ってなったら、今度はいらない人もいるだろ!困った人に手厚くやるべき!って騒ぐワイドショーw
これ見て頷いてる人、いるの?
— 杉並BONEHEADS@プロツイッタラー (@y2_namisuKe) April 17, 2020
10万円の一律給付が決定されたことは評価できますが、郵送やオンラインで申請という方法が懸念されます。途方もない事務負担で行政がパンクし、支給が遅延することが心配です。
子どもや乳幼児の申請は親がするとしても、独居や施設入所の高齢者が申請できるのか、現在感染を恐れて親に会いに行くことを控える現役世代の子が多いなか、十分に考えられているとは思えません。取り残される人がでないよう申請を待たず一律給付にすべきではないでしょうか。
外国人へも支給されると報道されており、この点は当然ですが、家から住民票も移せないまま避難しているDV被害者、住所や居場所を失った困窮者など、最も支援を必要としている人に支援が届くようにすることに、行政の力を使ってほしいと思います。
原則一律支給という、原則論はあって然るべきですが、受刑者や生活保護受給者などのような、生活に影響しない、困窮しないといった人たちには、除外してもいいんじゃないのと思うのが、国民感情ではあるかとは思います。
国民全員に10万円支給しないければ批判し、10万円支給を決定すれば批判し、この頃は、どちらにしても批判ばかり。まさか、10万円支給しない時に批判していた人が、10万円支給にも反対していませんよね?
しかし、こんなにもクレーマーが増えたのか?
99%の人に適切に配布されるのであれば
1%くらい適切で無い方(脱税してる人とか)に配られてもしょうがないかな
抜け道を防ぐのにかかる費用と、抜け道を防ぐ事で削減出来る費用を天秤に掛けるとどうなるのかな?
一律10万円給付⎟【まとめ】
以上、一律10万円給付はいつから?年齢・所得制限なしで子供ももらえる?でした。
今回の記事をかるくおさらいしてみると、
✅ 一律10万円給付の所得制限はなし
✅ 一律10万円給付の年齢制限はなし(*であると考えられる)
✅ 一律10万円給付の時期はまだ不明
*以下、安倍首相の発言。
すべての国民の皆様を対象に、一律に1人あたり10万円の給付を行うことを決断しました。
「国民1人当たり一律10万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も14兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」(参照: YAHOO!ニュース)
*14兆円の予算を見込んでいるということをみても、年齢制限はないと考えられる。
紆余曲折ありながら決定した一律10万円給付、
メディアやネット、SNSでも色々と意見はあるようです。
特に多かったの意見が、
受給対象者の範囲
受給がいつになるのか
受給の具体的な事務手続きに関する問題
といった件に関してでした。
個人的には、今回の受給はスピード感を最優先して実行して欲しいと強く思います。
コロナによる影響で、もう待てないほどせっぱつまっている人や家庭、結構あるでしょう。
6月に給付とか言っていたら、もう耐えきれなくなる人達もけっこう出てくると予想されますし、
せっかく決めたこの給付策が遅きに失する形になりかねません。
政府には、ぜひ5月上旬を目指して速やかに動いて欲しいと思います。
緊急事態なんだから、さっさとやるしかないでしょう!
ちなみに、私の住むアメリカのカリフォルニアでは、すでに一律で1人あたり1200ドルの給付が開始され、入金が始まっている状況です。
もちろん、日本とは支給の条件も違いますが、納税者には政府が勝手に個人の銀行口座に1200ドルを送金するやり方で申請も基本必要なしです。
緊急時のスピード感、ぜひ日本政府もお手本にして欲しいと思います!
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